ビル・エモット

「ワシントンの実務方、国務省や国防総省の官僚たちが怒りやりにくくなったと思っているのは確かだろう。」
　ビル・エモット　http://diamond.jp/series/analysis/10123/?page=2
　この50年日本の外務省・防衛省の高官、自民党政治家も官僚も「オー、イエース」以外の言葉はたまにしか発しなかっただろうから無理もない。（アメリカのすることに文句をつけた人はだいたい外交現場から排除されてきた）

「米国の対外政策上、鳩山案の東アジア共同体が形成され日本を含む中国の周辺国が率先して人民元改革を促してくれるならば、願ったり叶ったりといったところだろう」
「欧州の経済統合に際しても、米国は陰に陽に大きな力を貸した。英国のＥＵ参加も、米国の働きかけや支援がなければあり得なかった。」
　ビル・エモット
　すると日米同盟は重要さを増してくるというわけだ。

「トニー・ブレアは社会正義と市場経済とは矛盾しないということ、そしてマーケットファンダメンタリズム（市場原理主義）とソーシャリズム（社会主義）のどちらか一方を選ぶ“シンプルチョイス”ではないということ――そうした単純な事実をわれわれに思い起こさせ理解させてくれた。」
　ビル・エモット
　やっぱりイギリス人は違う。マニフェストどおりに行くわけがないと言っている。
また、マニフェストにないことを軽々しく口にだすなと。それでも民主党を支持すると。
もちろん、消費税の引き上げがなければ政策は実現できないだろう、と付け加えることは忘れていない。

援助ではなく投資

途上国が望んでいることは「援助ではなく投資」なのだそうだ。
これからの外交は経済と一体でなければ無用の長物になるということだ。
諸外国の政府組織をみると、これはどうやら普通のことのようだ。
ここから導き出されること、それは
経済産業省と外務省の合併。

再分配後所得の貧困率

「子どもの貧困」岩波新書
OECD＝まあ先進国　十八カ国中、日本は唯一、再分配後所得の貧困率のほうが、再分配前所得の貧困率より高いことがわかる。つまり、社会保障制度や税制度によって、日本の子どもの貧困率は悪化している

自民党政権は今までいったいだれにカネをまわしていたんだ、という話。
民主党の子どもへの直接給付（実際は親だけど）でこういう恥ずかしいことはいくらか改善される、ということ。

菅さんへ

やることがなくて手持ち無沙汰の菅戦略担当相にお一人でもできる
そして目に見える解決策を持つ問題が一つだけある。
それは
記者クラブ制度の廃止だ。
岡田外相が先鞭をつけたが、なかなか政府全体に拡がらない。
そこで菅大臣が内閣府・各省に記者クラブ制度廃止の号令を発する。
そして官房長官会見や各省の会見に同席する。
裏にいるだけでもいい
会見の実態の監視役を務めるとともに
多岐にわたる質問を目の当たりにすることができるので
戦略室の運営のあたってのご本人の参考にもなることだろう。

脱官僚政治

「脱官僚」政治ではなく　脱「官僚政治」　をめざせ、ということを言っているひとがいる。
「官僚政治」がどんなことを指すのかは明確ではないが
まあ実は官僚が政治をしていた　とか　官僚のための政治　とか　だろう。
「脱官僚」なんて絶対ムリだし、なにより大きなムダ。
だから冒頭の話はそりゃそうだよな　といった程度のこと。
ところで、もうひとつのムはムラなんだけど意味は違うのは承知の上で
村＝各省庁・霞ヶ関全体の結束　を崩さないとなかなか進まないだろう。
権謀術数を駆使しあう戦い。

赤字国債安心派?

大石英司ブログ　http://eiji.txt-nifty.com/diary/　へのコメント
>赤字国債安心派
民間が金を調達して投資しないどころか利益を返済に回して負債を減らしていることをバランスシート不況と呼ぶようですが、だとすれば代わりに国が金を借りて使わないと景気を支えることもできないということです。ただその金があまり有効に使われてこなかった。というより、官僚たちは使い方がわからずOBたちのところに貯めこんでしまった。しかもそれを国債で運用している(笑)
池田先生は規制緩和とイノベーションで景気回復をと仰っていますが、それには企業の投資意欲をかきたてることが先決でしょう。それは業績が回復することしかありません。業績を回復するには消費の回復、消費の回復には家計の回復、ですから家計へのバラマキ政策は理にかなっていると考えます。
なお個人的には赤字国債安心派というより「国民からの借金で国民にサービスするという世界史上なかった壮大な実験」派、もしくは「もうコレで行くしかないんじゃないの」派、です。

組閣遊び

何をやるのかよくわからない「国家戦略会議」と違い「行政刷新会議」は成果が目に見えるので個人的にはこちらに注目している。
長妻昭が「行政刷新会議」を担当することになるとしても大臣はそんなに作れないから
「国家戦略会議」担当副大臣で「行政刷新会議」を担当といったところか。

藤井裕久が最適任なのは事務担当官房副長官だろう。
どっちみち各省の事務次官クラスを官邸に集めなきゃ話は進まないのだから。

岡田克也を後継首相にしようとするなら外務大臣ではなく財務大臣にすべきだ。
外務大臣出身の最近の首相をみれば理由はお分かりでしょ。

外務大臣に最適なのは鈴木宗男だが外務副大臣でも面白い。
外務大臣に亀井静香はいかが。
このポストなら文句ないだろう。

福島瑞穂だが、文部大臣にして幼保一元化をやらせてみるというのはどうか。
やりがいのある仕事をしたいそうだから。

ところで、反小澤と明言している中堅議員たち。
大臣にするより小澤の下において選挙対策とか他党との折衝とかを勉強させたほうがいい。
小澤の器も測れるし。
逆に小澤の子分みたいな社会党・民社党出身にはいわゆる重要閣僚でない大臣をあてがう。

選挙制度

まず参議院を非拘束式比例代表1本にしてできれば政党要件も緩和する。
参議院を多様な意見の集まる場にして衆議院は小選挙区1本にする。
参議院からは政府に参加しない、とか決算委員会中心にするとかも検討する必要があるでしょう。

大胆予想

渡辺喜美の呼びかけに尻込みした連中や改選を迎える参議院議員が今度の首班指名選挙で「渡辺喜美」と書き、処分に対して離党し、みんなの党に入る。
組閣後には民主党の不満分子もみんなの党に入る。

労働生産性

サービス業の労働生産性（簡単に言えば一人が稼ぐ利益かな）を上げるには競争を阻害している規制をなくせばいい、とＯＥＣＤやＩＭＦかぶれの「経済学者」は言う。
そういうこともあるだろうけど、
各業界の競争が激しいので、小売価格、卸売り価格、トラック料金、タクシー料金などのサービス価格・・・を下げなくてはならない。
そして給料を上げないこと、一人当たりの労働時間を長くすることにしか原資がない。
だから労働生産性が上がらない。それだけのことじゃないのか。
もしかしたらサービス業では
出店規制や参入規制があるほうが労働生産性が上がるケースのほうが多いかもしれない。