経済・政治・国際

12/06/2011

普天間 やはりはじめはキャンプシュワブ移転だったんだ

「私が沖縄開発庁長官の時に、あの名護移設を決めたんです。当時は比嘉市長さん。比嘉市長さんは職を賭して受け入れを決めてくれたんです。そのときは沖合じゃないんです。あそこにはキャンプハンセンからキャンプシュワブから基地がありますから、その基地の中でなんとか対応できんかなあという思いがあって、まずは名護市だったんですよ」鈴木宗男  産経ニュース12月6日午後
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111206/stt11120618190014-n2.htm
前にも書いたけど、グーグルアースで見れば分かるようにキャンプシュワブの住居部や隣接する諸施設や訓練場は広大なもの。海兵隊のヘリ部隊はここに移転すればいいのだ。沖合いに作るより比較にならないほど安いし早い。
米軍の家族が危険だ、うるさいのがいやだというなら住居などは普天間に持っていけばいい。
もちろん今からでも方針転換は可能だ。すでに現実性がなくなっている辺野古沖合案は不可能。
何年もかかる工事中に海兵隊が米本土やグアムやオーストラリアに移駐するかもしれない。そのとき海だと取り返しが付かなくなる。

11/30/2011

アメリカの住宅ローン制度にこんな穴があったとは

ローンを返済する経済的余裕があるのに意図的に払わない人が出てきている。特に投資目的で住宅を買ったようなケースに見られると。賃貸に出して家賃は自分の懐に入れるにもかかわらず、ローン返済はおろか集合住宅であれば共益費も払わないケースが散見されるようになった。
日本では住宅を手放してもローンの残債があれば返済し続けなければならないが、米国では物件を手放せば返済義務はなくなるのが一般的。だからこうした悪意のある投資家が毎月ため込んだ賃料は手元に残る。「ローンを止めてからどれくらい金融機関から差し押さえがかからないか競っているような人までいる」という。
「住宅不況が変える米国」日経ビジネスオンライン「時事深層」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20111128/224571/?P=3
・・・アメリカの住宅ローン制度にこんな穴があったとは。

10/28/2011

米韓FTA「毒素条項」とは言い得て妙

 米韓FTAに盛られた「毒素条項」
1.サービス市場は記載した例外以外全面開放
2.牛肉は狂牛病が出ても買い続けろ
3.他の国とFTAを結んだろ、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与える
4.自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る
5.韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する
6.アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する
7.韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置
8.米国企業にはアメリカの法律を適用する
9.韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する
10.公企業を民営化
「以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします」さんの投稿より(初出不明)
ハムスター速報 http://hamusoku.com/ TPPがどれだけヤバイかをわかりやすくまとめたスレ


10/26/2011

TPP24分野

新聞しか読まない人はまさにツンボサジキ
解説などで報じられているのはTPP24分野の作業部会のうちのごく一部だけ
1.23.24.は進め方だからともかく紙面にでるのは2.4.くらい。
なにしろ米韓FTAで韓国は自動車や電気製品のために不平等条約を受け入れてしまった。
TPPはもっと包括的、いいのかなあ。
まともな経済人ならわかるはず、
日本の政治家や官僚があのアメリカと対峙して日本の主張が容れられる見込みはまず無い。

1.主席交渉官協議
2.市場アクセス(工業)
3.市場アクセス(繊維・衣料品)
4.市場アクセス(農業)
5.原産地規制
6.貿易円滑化
7.SPS(検疫措置かな)
8.TBT(国際規格かな)
9.貿易救済措置
10.政府調達
11.知的財産権
12.競争政策
13.サービス(クロスボーダー)
14.サービス(電気通信)
15.サービス(一時入国)
16.サービス(金融)
17.サービス(e-commerce)
18.投資
19.環境
20.労働
21.制度的事項
22.紛争解決
23.協力
24.横断的事項特別部会

10/14/2011

米韓FTA

TPPではなく二国間交渉である日米FTAなら、と思っていたのだけど
米韓FTAの内実が明らかになってくると
TPPもFTAも数年は様子見のほうがよさそう。

09/03/2011

バブル

日本のバブルは商業用ビルやマンションとそれに付随する(というか先物買いの)土地取引によるものだった。
そのためバブルが崩壊しても時間がたてば売買取引が成立しやすい。
ところがアメリカのバブルは一般の住宅のローンを組み込んだ債権の暴落によって起きた。
この債権の引き受け手は最終的には国しかないのだろうし
アメリカでは購入した住宅を放棄すればローンが無くなるしくみなので
ローンを組んだ銀行は大量の住宅を持ち(一説にはローン破綻は360万戸)売るに売れないでいる。
ヨーロッパ諸国でも同じ状況がある。

日本では評価額が下がった住宅でも個人個人が律儀に返済をしてきたし返済している。
銀行に非常に有利な制度がこの国を救ったということになるのか。
東日本大震災による二重ローン問題など欧米の方法を援用すれば簡単に解決できる。
無くなってしまった住宅、住めなくなった住宅の残ローンを銀行が債権放棄して
損失計上し、国は処理の仕方は銀行の好きなようにさせればいい。

事業仕分け本番(のはず)

自民党が、マニフェストを撤回しろという理由の一つに
ムダなど見つからなかったではないか、という主張をしている。
レンホーの事業仕分けがいよいよ独立行政法人に切り込もうというところで
震災が起きた。もっともマスコミはすでに無関心を装っていたが。

独立行政法人とその関連会社が事業仕分けの本命であることを
自民党やマスコミだけでなく現内閣も隠しているようにみえる。
官僚のご機嫌を損なわないようにするためにはレンホーに仕事をしてもらっては困るわけだろう。

野田としてもこのまま官僚におんぶにだっこの自民党亜流と言われ続けるのは本意ではあるまい。
党内の大部分はマニフェストつくりに関わってきたことでもある。
震災復興にめどがつくまでの低姿勢だと信じたい。

官僚と元官僚がプールしている資金・資産がどのくらいのものなのかを明らかにしなければ
何も始まらないはずなのだから。
ただ、ムダな不動産の取得や資金運用の失敗で以外に少なくなってしまっているかもしれない。
でも、それはそれで明らかにしなくてはならない。

08/24/2011

面白くなってきた

http://www.asahi.com/politics/update/0824/TKY201108240405.html?ref=rss&utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter&utm_campaign=news_bot_1
公明党方針: もんじゅ廃止、核燃料再処理中止。
幹事長代行が記者クラブで明言したことは重い。
ただ自民党の大勢とは相容れないことは確か。
票を回している自民党議員一人一人に踏み絵を踏ませることになるのだろう。
自民党議員は電力村と創価学会のどちらかを選ばなくてはならなくなる。
これは民主党議員に票を回す際にも同じことがいえる。
電力総連の支援候補は排除することになるのだろう。

この方針に添えば必然的にプルサーマルも中止することになる。
これらのことそして大枠での縮原発に対抗しているのはいまや
利害関係者だけになってしまった観がある。しかし
自民党と民主党では利害関係者が大半を占め
経済産業省だけではない官僚機構、マスコミ、学会、地元のボスたちもまた利害関係者。

ところで、民主党代表選さなかに行われたこの記者会見
候補者は少なくとももんじゅと核燃料再処理については明確にしなくてはならなくなったといえる。

08/10/2011

ばらまき

4Kをばらまきと自民党やマスコミはいうが、実は対象は限られている。
こども・農家・自動車ユーザー・高校生、どこがばらまきなんだ?
対象を絞ることこそを政策という。理にかなっているではないか。
そういうことなら、
自民党は輸出企業とゼネコンと金融と全農などの農業団体を対象にしたばらまきをしてきたということだ。

08/08/2011

地方参政権

地方参政権の前に日本国籍をとればいいじゃないか。
と、私も思っていた。でも
帰化申請には金と手間が予想以上にかかるようだ。
それじゃ特別の事情がなきゃ無理してやらないよな。

とりあえず、法務省と法務省の大阪の出張所に専用の部署を設けて
住民票と身分証明書と面接だけで日本国籍を与えればすむ。
役人がもったいぶりたいのと、行政書士の収入がなくなるだけのこと。

在日が日本国籍を簡単にとれるようになっても
日本人になりたくない人はいてもそれはしかたがない。
ただし地方参政権だけを与えることはない、でいいじゃないか。
地方参政権推進派のみなさん、いかが?

そうそう二重国籍問題だけど、これが大変らしい。まあ
韓国は法務省から通告すれば済む問題だと思うけど。

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