天皇即位20周年

おゆうぎ会
うまくやってね
うちの孫

両陛下が国民を家族のように見守っていらっしゃるのだなあ
と思わせるまなざしが印象的だった。

皇太子や秋篠宮にはそれは望めないだろう。
が、新しい皇室像を築いていっていただきたいものだ。
西欧の王室のように国民とフランクに接していただけるといいと思う。

普天間飛行場移転

U.S. pressures Japan on military package
Washington concerned as new leaders in Tokyo look to redefine alliance

By John Pomfret and Blaine Harden
Washington Post Staff Writer
Thursday, October 22, 2009

「For a U.S. administration burdened with challenges in Pakistan, Afghanistan, Iraq, Iran, North Korea and China, troubles with its closest ally in Asia constitute a new complication.」

「パキスタン、アフガニスタン、イラク、イラン、北朝鮮、中国との関連で問題に直面するという重荷を負った米国政権としては、アジアにおける緊密な同盟国（日本）との間に起きたトラブルは、新たな厄介な問題となっている」
　ワシントンポスト10月22日　訳：極東ブログhttp://finalvent.cocolog-nifty.com/

これには「そうでしょうね」としか言いようがない。それより面白いのは日本の２大新聞の書き方。
【朝日新聞】
米政権がパキスタンやアフガニスタン、イラン、北朝鮮などへの対処に苦しんでいる時、普天間飛行場移設問題などで「アジアで最も親密な同盟国との間に、新たに厄介な問題を抱え込んだ」とした。
【読売新聞】
　記事は、オバマ政権がパキスタンやアフガニスタン、イラクなど多くの課題をかかえており、「アジアの最も緊密な同盟国とのトラブルは、事態をさらに複雑にする」という米側の事情を紹介した。

載せている国と「など」で済ませている国が違う。ただ両紙とも「など」に入れた国がある。
アメリカの新聞を訳しただけなのに、中国を入れるとまずいことがあるらしい。

さて普天間移転問題。
相手のことは考慮せずゼロベースで考えれば
岡田の言うように、嘉手納にカネをはずんで何年か引き受けてもらうのがベストだわね。
なにしろ移転は早ければ早いほどいいのだから。
辺野古は工事が欲しいだけだから、こちらにもいくらか渡さなきゃならんか。

日本郵政人事

日本郵政の新社長に斉藤元財務事務次官が就任することについて財務省は誰も知らなかったらしい。（読売新聞本日朝刊「民主イズム」）
ということは
今回の人事は省の斡旋ではなく渡りでもないということになる。（この人の前職までが斡旋・渡りであったかどうかは置く）
日銀人事のとき財務官僚就任に反対した民主党が今度は財務官僚起用するのはおかしいという論調は明らかにおかしい。
まず小泉政権で財・金分離を進めたのに麻生内閣では財務相兼金融担当相となって（最後は経済担当相までも兼任したが）小泉「改革」を葬った。本来なら財務官僚の日銀総裁就任には自民党内から大反対の声があがるはずだったのに。
そして、もっと単純なこと。日銀は同意人事なので参議院多数野党が反対して成立しなかった。
だけど今回は「民間会社の社長」ということなので話が違うのだ。
優秀な人材だから使うのであって元官僚だからではないと言っていたのは自民党。
ただ、自民党が出した案件だから反対したのであって現政府が財務官僚を推さないとは限らない。

民主党は脱「官僚政治」
みんなの党・渡辺喜美は「脱官僚」政治
・・・過激だなあ、合流しようとする動きが起きないわけだ。

財政危機

「日本は世界最大の貯蓄超過国であり、国債はほとんど国内で消化されている。また世界最大の経常収支黒字国であり、外貨準備高も世界最高である。」　つまり、「純債務で見れば日本は財政危機などではない」と主張したのは、だーれだ。
2002年4月国債の格付けを下げられたのでこの意見書を格付け会社に送りつけたのは
財務省。
今も状況は変わっていないのにな。

「特にプライマリーバランスの均衡を目指すことに反対はしませんが、何か微妙に目標がずれているなあ、とも思います。なぜなら、たとえプライマリーバランスが均衡しても、金利がGPD成長率を上回っていれば、政府の債務対GDP比率は上昇してしまうからです。
　確信犯の財務省やメディアはともかく、日本の経済学者がなぜこの点（たとえプライマリーバランスが均衡しても、金利状況によっては、政府債務対GDP比率が上昇する可能性はある）に言及しないのか、不思議です。
　プライマリーバランスが均衡したとしても、日本政府の粗債務がGDP比率で増加していったら、これはむしろ財政破綻状態だと思うのですが。」　三橋貴明　http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi

高級官僚

叱られるのがいやだから、言われたことだけやって提案もしないのだってさ。ホントかよ。
・・・・クビにしちゃえ。（局長以上もクビにできないのだっけ？）
もっとも、そんな連中じゃ再就職はムリだな。

霞が関は大ばかだ

「知恵、頭を使ってない。霞が関なんて成績が良かっただけで大ばかだ」
菅直人国家戦略担当相の発言（時事通信）

官僚の反発は必至だろうが、それより
東大法学部卒のキャリア官僚が一番頭が良いというヒエラルキーに安住し
かつ、そのヒエラルキーを自らのよりどころとして言う「えらそうなこと言うんじゃねえ」。
たぶん自分の頭で考えることが苦手なのだろう
ネトウヨたちの攻撃は凄まじいものとなるのではないか。
なにしろアイデンティティーに関わるから。

ヒエラルキー＝ピラミッド型の段階的組織構造（ｂｙウイキ）
アイデンティティー＝平たく言い換えれば、「自分が自分である証」（ｂｙはてな）

仕分け会議

一番わからないのは、なぜ7人だけになったのか。新人議員を除いてもまだ20人ぐらいいたはずなのに。
予算の作り方については小澤より詳しい新人もいたようだから、やっぱり嫉妬深い人なのかもしれない。
まあ、民間人が頑張ればなんとか格好はつくだろう。なにより公開というのが期待できる。
新人議員たちもおおいに傍聴して各自意見や感想を発表すればいい。
そんなとこで油を売ってないで選挙区へ帰れ、なんて言わないだろうなあ小澤さん。
政策でも名をあげたほうが有権者の支持をより集めると思うのだけど。

築地市場移転

「赤松大臣は、2つの論点を意図的に混同して発言している。1つは「築地市場の移転が正しいのかどうか」という東京都の判断、もう1つは、そのような「地方の政策判断に国が関与するのが正しいかどうか」という地方分権改革の論点である。いうまでもなく、第3次勧告は後者の視点でまとめられている。東京都が自分で自治の範囲で政策決定をできるようにしようというのが目的で、築地市場移転という個別の問題とは関係がない。
　最後に、あえて築地市場の移転問題についていえば、民主党が対案を出せば石原知事は「代案は歓迎する」と言っている。「何が何でも豊洲に移転すべきだ」という頑なで強引なやり方などしていないことも、まさか所管大臣がご存知ないのだろうか。」猪瀬直樹副知事　http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091027/191471/?P=3
・・・・・さすが猪瀬、ごまかしの天才。

広島長崎

世界平和連帯都市市長会議２０２０ビジョン：２０２０年までに世界から核兵器を廃絶する
広島市・長崎市２０２０年のオリンピックに立候補
東京よりは実現性がある。田中宇　http://tanakanews.com/091027nuclear.htm
・・・オバマが再任され民主党（日米の）政権が続けば。そして世界での核廃絶の流れが現実のものとなれば

政治資金規正法

鳩山首相はあきらかに政治資金規正法違反だ。
でも自分のカネを自分（自分の政治団体、自分の所属する政党）に寄付する金額に制限がある理由がよくわからない。
条文に本人から本人への寄付についての記載はないから本人も寄付者のひとりにすぎないということになるのだけど、これって常識で考えてどうなの？
私財を投げ打って政治に命をかけてはいけないのだぞ。

小澤幹事長は先代から余った政治資金を不動産で運用してきて問題視されたが
資金管理団体の不動産保有は平成１９年８月６日以後「新規」の取得ができなくなった。
ぼちぼち整理を始めたようだ。
「西松」の迂回献金に関していえば、自民党はなかなか攻めづらいだろう。
自民党の政治団体　国民政治協会は迂回献金のターミナルなので今まで検察はなにをやっていたのか、ということになりかねない。
ま、検察は前政権党にたいしては最近なにもしてなかったのだけどね。
あからさまな現金一億円だったからか、はたまた橋本派ならいいぞと森派から許しを得たのか、たまにやったと思ったら
落選議員に全ておっかぶせて幕引き。

クチコミ広告

報道された
「アメリカでネット上のクチコミ広告に規制」
は嘘だった！！・・・はいいすぎか。
アメリカではテレビなどのマスコミに対しても同じ意味での規制を同時にかけていたのだ。
例えば、有名人がコマーシャル以外の場で商品を推奨して、過去でもその会社から金銭の提供があったときはそれを明らかにしなければならない、とか　通販番組で嘘を言ったらその出演者にも責任が及ぶ、とか。
日経ビジネスオンラインhttp://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20091023/207910/

自分たちに都合の悪いことには触れない。
だからマスゴミって言われるんだよな。

続・亀井さん

亀井さん　どうやらうまくやったようですね。
郵政のほうもお説のとおりにやってしまうのでしょうか。
もっとも、中小企業金融がそうだったように始めにムチャなことを
ぶち上げて落としどころを高めにするのがお得意のようなのですが。
記者クラブのほうの対応もさすがに機敏です。

その反面、原口総務大臣がどうも危うい。
NTT労組を副大臣にしちゃダメ。
地方分権に傾注して放送・通信は
戦略室あたりに任せた方が身のためじゃないか。

観光立国

日本を観光立国したいというなら
地方空港の拡充は必要ない。
最も効果的なのは鉄道廃路線の復活だ。
当然のことながら外国からのお客はマイカーを持っていない。
また、団体といっても人数がまちまちだがそれに対応できるのは鉄道しかない。

地方の通常のバス路線の多くが一日数本しかないのはよく知られている。
それより問題なのは、どうやら県をまたぐ営業はしていない（できない？）ようなのだ。
（定期路線バスを乗り継いで目的地まで行くという番組で初めてわかったことだが、なんと徒歩での峠越え！しかない。）

公共事業としても鉄道はハコモノよりはよっぽど優良なストックだし
運営・維持は雇用対策にもなる。

個人的にも酒好きにとってドライブはなるべく避けたい。
少々不便でも高くついても（千円高速の渋滞よりは）
鉄道と短距離のバスで行ける方を選ぶ人はかなりいると思う。
ローカル線の楽しさを地元民とテツだけに独占させて置くことはない。
日本全国の鉄道網を復活させるべきだ。

情報公開

民主党政権になったのだから
情報を明らかにすべきだ
というバカコメンターがいる。
テレビ局に言わされているのかもしれないが。

予算の成立過程や進行中の外交交渉を明らかにしたら
実害のほうが大きい、
結果が納得いかなければ情報公開法を使えばいいことだし
アメリカのように１０年後の公開を決めてもいい。

いよいよ国会開幕

１０月になるといよいよ臨時国会が開かれる。
各委員会が始まると面白い場面が見られるかもしれない。
なにしろ常任委員長に鈴木宗男や田中真紀子らが就くのだ。
官僚は大変だ。
自分たちの質問時間を優先しそうな人たちだ
いくらでもしつこく聞くだろう。
今までのようにのらりくらりとは行かなくなる。
なにせ大臣たちが味方してくれないかもしれないのだから。

八ッ場ダム

予算の7割を消化したというだけで7割完成しているわけではない。
新聞・テレビではなぜかそこはほとんど素通り。

マスゴミという言葉は使わないようにしてきたが
このところの役所との癒着を見せ付けられると
総務大臣も官房長官ももうご機嫌取りを止めて
脅かしたほうがうまくいくのではないか。

計画を続行すれば、想像も絶するほどの金額になるだろう。
受益者負担ということで１都６県とその住民に請求書が回るのは確実だ。
果たしてその覚悟があるのか。

厚生年金

最近の雇用問題に絡んで
厚生年金が年金制度の基本のような言い方を聞くことがある。
しかし雇い主が半額負担する「国の」制度が基本であるわけがない。
企業の裁量または組合との取り決めで年金の積み立てをするというならいいだろうが。
これでも従業員個人の選択でその分は給料の上乗せとする選択もできるというのが本筋だろう。

厚生年金制度をなくせば雇用問題のほとんどの障害は消滅する。
すでに相当長期にわたって一社に在籍していて退職金が多額になるだろう人を除くと
最近の企業の姿勢からして、正社員でいるメリットはほとんどなくなり
流動性が増すだろうから。
なお当然ながら、共済年金制度もなくすことになる。

対等な日米関係

少なくとも頭に「日本国内での」と付けないと現実味がない。
まず、前政権では手を付けようともしなかった地位協定の細部にわたる取り決めの交渉を。

後期高齢者医療制度

今朝、自民党の（テレビでの当事者とは思えない発言が敗戦の一因となったという自覚のない）大村が後期高齢者医療制度は我々が１０年も検討して作り上げてきた、と話していた。

自民党の特に若手議員たちの「勉強」を見ていると、
むかし（今もそうかもしれないけど）民青の学生たちの「学習会」と称するものが
実は党中央の方針を伝えることだけだったのを連想する。
単に官僚のご説明を聞いているだけだったのじゃないのか。
そしてそれをオウム返しに選挙区に帰って演説するわけだ。

それに対して
民主党議員たちは助けてくれるところのない中で、官僚たちのサボタージュに会う中で、政策を自分たちの頭で作り上げてきた。

ある年齢になったら違う制度に移行するというしくみ自体、非常に筋が悪い、
ということに気がつかないのが官僚というものだ。
そしてそれをいっしょになって推し進めてきた自民党議員たち。
その意味では、民主党は楽だ。
とりあえず元に戻すだけで得点を稼げるのだから。

亀井さん

亀井さん、三里塚で土下座して成田開港に持っていったり、中海の干拓を党内の反対を押し切って中止したり
その豪腕ぶりには感服いたしておりました。
でも
貸し渋り・貸しはがし防止とモラトリアムは両立しないと思います。
筋が通っていません。
もしかして辞めたいのですか？

岡田外相 全メディアに記者会見を原則開放

http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090918119.html
岡田外相　外務省での会見を記者クラブ以外にも全面開放。
原理原則論者の良いところがでました。
いよいよ第４権力との戦いが始まる。
総選挙より楽しみ。

新たなメディア規制?

事務次官などの官僚の意見を聞かないと知る権利が侵害される、という。
いかにいままでの大臣の会見がセレモニーにすぎなかったかを物語っている。
舛添が花束をもらい拍手で送られたのもよく分かる。
大使は認証官でただの官僚とは別格。会見中止はそれこそいやがらせ。
大使たちは本省しか見てないから仕事ができないのだ、と言われても仕方がない。
なお宮内庁長官も認証官。
気象庁は、ただ発表するだけなら
通信社やテレビ局やラジオ局に送り、インターネットに載せればすむこと。
記者会自体が不要。
そこで疑問があれば取材するのが本来の報道というもの。
警察庁や海上保安庁は勝手に発表されては国家の損失になる場合もある。
やはり管轄大臣の大枠での承認が必要ではないか。

ばらまき補助金

民主党は地方への補助金を使途別やひも付きはやめて一括交付金にしていくと言っている。
今回のばらまき補助金の対応もそれに添って、すでに予算化した今年度分については
地方に見合った金額を起債させ国が利子補給をする。
一括交付金制度が成り、交付がされた時点で利子補給を停止する。
地方がその債務を継続するか返済するかはその自治体に任せる。
そもそも中央の役人が起債の許可をするということ自体がおかしい。

密約

核持ち込みの「密約」をなぜ外務省は認めることができないのか。
答えは一つしかない。
この「密約」が現在も継続中だから。

横須賀は米第７艦隊の母港。
核搭載（可能）艦が今でも頻繁に出入りしている。

横田基地にはもう置いてないだろうな。

川原湯

首都圏に近く、いい温泉があり、景色も抜群、遠くなったとはいえすぐ駅がある。
完成しても歓迎されないダムを造るより、
鄙びた風情を生かして温泉街を再構築したほうがこれからの安近短観光に添っているように思うのだが。
５０年はいかにも長い、手遅れか。

民主党VS検察

検察はよほど民主党が嫌いとみえて
鳩山をいまだにしつこく罪に問おうとしているらしい。（とてもメンツだけとは思えない）
鳩山が母親から贈与（今これは法律用語ではないそうだが）された金を
「申告せずに」政治資金として使った疑いはありそうだが、
母親としては便宜を図ってもらうためでも利益誘導してもらうためでもないのは当たり前だ。

政治家特に歴代の自民党政治家が申告していない、いなかったカネはいったいどのくらいあるのか。
小澤の秘書逮捕のときに出た「迂回献金」でもそうだ。
数十年にわたる自民党の国民協会経由などのケースと比べたら微々たるものじゃないのか。

鳩山の場合国税にやる気がなければ検察も動きようがない。
やろうと思えば誰でもつぶすことができる２大権力・・検察・国税だけど
政権に逆らうことによる不利益の大きさを勘定に入れれば
国税が検察に協力することはほとんど考えられない。

五輪誘致と民主党

東京や東京の大企業、輸出企業またそれに連なる人や物を優遇することで経済を拡大させ
そのことによって日本全体を底上げしよう（みんなにおこぼれがくるように）というコイズミたちの路線。
東京への五輪誘致の石原の言はまさにこの流れに乗ったもの。
・・・民主党は賛同しにくいだろうな。

日本版グリーン・ニューディール

景気回復には内需拡大。内需拡大には政府支出が必要。
政府支出の大きな柱の一つが公共事業。
公共事業の評判が悪いが、ここはひとつオバマのグリーン・ニューディールにならって
「環境」に大盤振る舞いしてはどうか。観光立国にもかなうこと。
それは
海と川を元に戻す。
海岸と河岸からコンクリートを撤去すること。

イノベーション

イノベーションって最近よく聞くけど
技術革新だとか新しいビジネスモデルをつくることだとか言って
たいそうなことのように見えるけど
どうやらそんなことの以前のことみたいだ
日本語でおそらく一番近いニュアンスは
「工夫」
職人気質の日本人が本来得意とすること
工場でもオフィスでも商店や飲食店、また家庭でも
不断に行われてきたこと
しかしマニュアル信仰によって序々に軽視されてきたこと

問題はそれが受け継がれずまた拡がりを持たないことだろう。
そこを、それこそ「工夫」されればいいのだが
はたまた、その辺は古い日本人が苦手とすることのようだ
受け継がれてきた、また日々生み出される「工夫」をイノベーションにする
「工夫」を新しい日本人に期待したい。

政府？

このところの政府が何を決めた、政府は来年度から何を始める、という記事が気になってしょうがない。
だって今、総選挙で首相はじめ閣僚は政府にかかずらわっていられないだろう。
ということは官僚たちがどさくさまぎれに勝手にやっているということになる。
まして政権が代わったら来年度どうなるか分からないだろうに。

民主党旗

切り「刻んだ」ら、もう貼れない。当然ながら切り貼りだ。
まあ産経新聞はいいとしよう。読者を喜ばせるのも新聞の一つの仕事。たとえ切り貼りであっても怒る人がいてもいい。
でも「切り刻んだ、切り刻んだ」と鬼の首を取ったみたいに言ってはしゃぐような程度の低い人間に（ここまでとはね）二度と大きな顔はさせたくないね。
民主党旗　初めて見たような。目には入っていたのかな。いい機会だから変えたほうがいい。

農家戸別所得補償とFTA

ＷＴＯ（世界貿易機関）ルールでは農業補助金はバツ、所得補償はマル。
民主党の農家戸別所得補償はここから来ていることはほとんど報道されない。
だいたい今までの農業補助金は個別農家には行かない。農業団体と土木建設業者と・・・に行っていた。
FTA（基本的には2国間の自由貿易協定）をとくにアメリカと結んだ際に、この農家戸別所得補償ができていないと日本農業が大混乱におちいる、というのが理由だったはずなのに、なにやらFTAに及び腰になっているという。
鳩山さん、しっかりしてよ。

核武装論

内田樹氏のこの一言で言い尽くされているな。
「核武装は日本が北朝鮮化すること」

マニフェスト

各種の税収や国債による収入に色はついていない。
特定財源を除けば、政策それぞれに財源がついているわけではない。
どこかを増やせばどこかを減らす。財源論は最初から意味がない。

行程表・工程表のついていないものはマニフェストと呼ばないことにしたほうがいいのではないか。
できれば優先順位もほしいところだが。
麻生さんの言う「責任力」、「無」を付け忘れてる。

天の声（また）

「天の声を聞いたからです」と言って鳩山一郎は突然の解散をし
福田赳夫は総裁選で大平正芳に敗れたとき「天の声にも変な声がたまにはある」と言った。

時代は下って、官製談合で業者指名をした自治体首長の指示が「天の声」。
ただし、業者たちが本当にこの用語を使っていたのかどうかはさだかではない。
西松事件でも出てきたが、
もしかすると「天下り」から連想して検事たちがこの使用法を思いついたのかもしれない。

ところで「天下り」は受け入れ側の企業や団体が使いだしたと思われる。
官僚たちはいまや天にお住まいなのだ。

二人の元総理大臣の言った「天の声」が官僚機構を指していたわけじゃないだろう。
今はそうかもしれないけど。

記者会制度

なぜ新聞やテレビが民主党を攻撃しだしたのか。
自民党からの働きかけもあるだろう。
霞ヶ関からの有形無形の圧力もあるかもしれない。
しかし、一番の理由はおそらく民主党の記者会見にある。
自民党の会見は限られた記者＝テレビ・新聞を集めて行われている。
総理大臣の「ぶら下がり」に質問するのもメンバーが固定されているそうだ。
それに対して、小澤　鳩山の釈明会見でも政策発表会見でも
新聞テレビだけではなく雑誌記者、フリーランス、外国人記者みなOKだ。
むしろこういう人たちのほうから気の利いた質問が出る。
民主党政権になったら、政府の会見や発表もオープンになることになる。
自民党時代のような記者会制度は廃止される。
既得権益にあぐらをかいていた新聞テレビにとっては死活問題だ。
ロクに勉強もせず政府の作った筋書きどおりに「出演」していればよかった新聞・テレビは
存在価値が問われることになってくるだろう。
そしてこの動きは各省庁、検察、警察などにも拡がっていくことになる。

道州制

北海道は道庁に集約して、早く国との二重行政を解消すればいい。
九州連合や東北連合を推進するためにも
また各地域で個別の問題ごとに協同して解決していくためにも
まず各都道府県に徴税権や認可権などのほとんどの権限を委譲し同時に「人材」も移管することが先決だ。

道州制はごまかし。
道州制は中央省庁が生き残っていこうとするまやかしだ。
高級官僚たちが道州に移ったら何でもやり放題。なぜなら
立法権を持たない道州議会は都道府県議会以上に実質のないものになるだろうから。
結局自民党はえらそうなこと言っても官僚たちの手のひらの上。

地位協定

なにを得るために戦争をするのか。
戦争の終結の結果どうなるのか。
戦争の勝ち負けの結果なにを得てなにを失うのか。

領土、植民地、課税権、司法権、港、空港、鉄道、航路、港湾使用権、道路通行管理権、航空管制権・・・

サンフランシスコ条約そして安保条約によってアメリカは沖縄全島と小笠原諸島の管理権を得たがいくつかの交換条件と基地使用権を残して「返還」した。アメリカの得た「領土」はないとも言える。
さて、基地使用権は本土にも適用されている。あまり知られていないことだが
米軍基地は基地使用などという甘いものではなく実は排他的なアメリカ領そのものなのだ。
米軍人に対する司法権や首都圏の航空管制権もアメリカにある。

地位協定の改訂は特に基地周辺の住民にとって重要な問題だ。
村山（社会党党首）内閣に期待したが安保無条件受入という無思考によって地位協定はほとんどとりあげられることさえなかった。（条件闘争という緻密な頭のない社会党が消えるのは必然だったな）

地位協定について民主党もだいぶトーンダウンしてしまったがぜひ頑張って欲しいものだ。
これだけは自民党には絶対できないことなのだから。

給与所得控除

1,000万円超～ 　給与年収×5％＋170万円
2,000万円超の給与所得は今でも確定申告しなくてはならないので、給与所得控除をできなくする分岐点はこの辺りだろう。
2,000万円の給与所得で270万円以上の特定支出が認められれば逆に減税になることもありうる。
おそらくたいした税収増にはならない。

女性専用車輌

電車のなかで「手の甲」（「手の平」ではない）を女子高生に押し付けたとして逮捕された。否認している。
小学校の校長だったからかマスコミで報道された。いつもながら熱心なことだ。
鞄を提げていたら手の甲は普通に当たるだろうに。
女性専用車輌を大幅に増やす。一日中にしていい。中央部の車輌にしてもいい。そして、女性専用車輌に乗らなかった女性は
電車内での痴漢で訴えることはできないことにする。
そうしないと、電車に乗った男はみんなバンザイだ。

やっと解散総選挙

麻生にとどめを刺したのは西川を選んだことだろう。
コイズミたちがめざした官から民は、単なる
利権あさりであったことがバレてしまった。
郵政公社のトップを民間からというのなら
悪名高い住友は論外だった。
ヤマト運輸あたりが最適だったろう。

枕言葉

ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス
ＮＨＫは「ハマス」と単純に言わずに必ずこの枕言葉をつける。
ヨルダン川西岸地区を実効支配していそうに思われる現在は比較的穏健派イスラム組織ファタハ
とは言わずに単に「ファタハ」だろうに。

アメリカの中でも特にマスコミ界はユダヤ系が牛耳っているというが
ＮＨＫもいつまでもこんなことをしているといつかハシゴをはずされてしまうかもしれないぞ。

この際、ＮＨＫは
韓国に実効支配されている竹島とか、ロシアに実効支配されている北方４島とか
いちいち枕言葉をつけるといいかもしれない。

ナショナリストとパトリオット

都議選で板橋の土屋「卒業式荒らし」氏（民主党）がまたも当選、してしまった。
ナショナリストは気楽な稼業ときたもんだ～
そのココロはコチラに↓
内田樹の研究室「ナショナリストとパトリオット」
http://blog.tatsuru.com/2009/07/16_1121.php

改正臓器移植法成立

暴論であることは承知の上で。
～歳以上への臓器移植は認めない、という法律を作った方がいいのではないか。
人生のベテランは概してカネとヒマがあるので臓器移植を受けやすい。
臓器移植によって元気になるかもしれないが、一般的に残りの人生は短い。
若い人に元気になってもらって長生きしてもらうほうが社会のためになる確率が高いと思う。

最大の障害は～歳以上の「～」。
「後期高齢者」制度が風前の灯火となった一番の理由はネーミングと年齢による区別だろうから。

派遣・請負

派遣や請負の制度をなくすことは現実的ではない。
とはいえ、現状で良いはずがない。

派遣「社員」や請負「社員」の担当は実は人事部門ではない。
資材・調達部門の役割だ。

人事が扱う経理としては給与と社会保険だがこれは「正社員」だけ。

問題は
資材として人員を調達すると消費税を引けることだ。
正社員はもちろん自社採用の非正社員であれば人件費は給与や手当てなどだから消費税を引けないのだ。
ここでコストに差が出てくる。受け入れる会社にとってはおおきなメリットだ。

ところで、派遣会社にとっての最大の経費はとりもなおさずその人件費ということになるが
ここでも当然人件費とは給与や手当てなどだからその経費に消費税は含まれない。

ということは派遣先や請負先から得た消費税は引くところがないので利益となるわけだ。
社会保険料を負担しているということはなさそうだし（これにプラスして種々の「ぴんはね」がある？）
そのわりに消費税や法人税をたくさん払っているという話は聞かないが。

さて、解決策の一例
業務請負ではなく人間を受け入れている場合は
派遣会社や請負会社の取り分とその人間の取り分を明確に分けて
派遣先・請負先が支払いの責任を持つことにする。
当然、個々の人間に支払った分は人件費なのだから消費税を引くことはできないということになる。
一次、二次・・下請けや偽装請負の原因となっている
派遣会社・請負会社と派遣先・請負先会社の妙な馴れ合うをなくすこともできるだろう。

所得税は各人が申告するのだよ。少しくらいは払ってあげればいい。
そもそも源泉徴収制度というのは正社員のためのものなんだからね。税務署もこの人たちにはごちゃごちゃ言わないこと。
その分、派遣・請負会社と派遣先会社からきちんと徴収すれば収入は大きいはず。

都議選

新銀行東京での巨額の焦げ付いたカネの最終的な行き先はＢ団だろうからね、
泥棒に追い銭にならなきゃいいけど。
オリンピック招致活動では電通がすでに大もうけしてるという話だし、
築地移転も利権の臭いがぷんぷん。

東京都をどうするかが肝心。
この選挙でどうなろうと、「政権交代」はないのだよ。当たり前だけど。

井上円了

哲学堂公園　中野区　入場無料　一周すると円了の思想の一端に触れることが出来ます。結構くたびれますが。
http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/024/99/130-midoritokouen/tetugak1.html

説明責任

「( 1）当該秘書のみならず、すべての鳩山事務所関係者を排除して、第三者（複数の弁護士）による調査・報告を行った。
（2）記者クラブのみならず、フリーランス、雑誌記者、海外メディア等、すべてのメディアに会見を開放した。
（3）予定時間をオーバーしながらも、質問が尽きるまで質問の機会を作り、すべてに答えた。
鳩山記者会見は健全で誠実なものであった。小澤会見もほぼ同様に行われた。
これに対して、疑惑の自民党議員は誰一人会見に応じていない」
・・・上杉隆

説明責任をはたしていない、と政治家や選挙民が言うのはいい。
しかし、マスコミがそう言うのは確かにおかしい。
説明の内容に納得できない、というならそれなりの反証材料を示せばいい。
（例えば鳩山が知っていたという秘書などの関係者の証言）
つまり、質問の仕方が悪かったとしか言いようがない。

どうやらなりふりかまわなくなっている。
岡田が代表になったらイオン関係でやられそうだ。
もし代わるなら、あまりカネに縁がなさそうな菅直人のほうが無難かも。

猪瀬直樹さん

猪瀬直樹
「かんぽの宿も郵便貯金会館も減価償却費を含めた損益はすべて赤字だ。　
もっているだけで赤字がかさむのだからそれを売るのは当然の経営判断だろう。
そもそも不動産価格の値付けは、かつては固定資産税額から演繹した価格設定を行なっていたが
1990年代のバブル崩壊以降は、皆収益還元の利回りで値付けするようになっている。」

ということは裏を返せば（普通に国や自治体や公的機関が行っているように）減価償却をしなければ黒字というところが多いということになる。
民営化すると減価償却費を計上するので利益が減る。
多くの企業がそうであるように赤字決算にもなりやすい。
ここで忘れてはならないのは民営化される前までは減価償却をしていないということだ。
そして、民営化段階で評価替えをして簿価との差額を減価償却費として算出したわけだ。
その結果、赤字額が相当な金額になるとともに、評価額も激減する
これは買い叩こうと言う側にとってはまことにおいしい話になる。
売る方、西川や奥田や牛尾たち、にとっては自分たちで出した金ではないので全く腹が痛まない。
元々は簡保の保険料や貯金や税金なのだ。
実はここが郵政民営化のミソ。やらずぶったくり。

猪瀬直樹
「忘れられがちだが、小泉改革当時には、「競争のためにセーフティネットの整備が必要」と主張されていたのである。
むしろ、セーフティネットすらを喰いものにしてきたのが、霞が関ではなかったか。」

そう、小泉たちはこういったところは官僚たちに丸投げしてきたのだ。
小泉は郵政民営化さえできれば満足だった。セーフティネットなんか知ったこっちゃなかったのだ。
猪瀬直樹さんて、たぶんいい人なんだろうね。

医薬品のネット販売規制

「たった1人でも命を落とす危険があるなら、当面、1億3000万人の利便性を犠牲にするのはやむを得ない」（「医薬品のネット販売に関する議員連盟」のメンバーで参院議員の尾辻秀久）
・・・ネットで薬を買うことができずに手遅れになることはないのだろうか。

暴力行為等処罰法

暴力行為等処罰法は大正４年成立。
時期からすると治安維持法までのつなぎとみてもいいと思われる。
戦後は暴力団取り締まりに使っていたようだ。
ということは学生運動取締りのためにはこの暴力行為等処罰法は使わず
凶器準備集合罪をわざわざ作ったということになる。
なんといっても、国の将来を担う若者たちだから。
まあこの法律も暴力団向けでもあったようだが。

公安警察は「今年から」
この暴力行為等処罰法を学生運動に対して使い始めた。
朝鮮総連を泳がして持ちつ持たれつだったのが、それができなくなって
暇になっちゃったんだろうね。
本職のスパイ摘発に活躍して欲しいところだけど。
陣容が膨らみすぎちゃって困っているのかも。
警備警察も似たようなことになっていそう。
余っているならほかに回せばいいのに。
もったいない。

定額給付金基金

定額給付金なんて選挙目当てのバラマキだ、ということで
申し込みをしないことにしようとしていたところに
耳寄りな情報が入ってきた。
定額給付金基金ーみんなの寄付で世界を変えようー
http://www.charity-platform.com/kikin/

たしかに、こういうことでもなきゃ寄付はしないな。
赤い羽根、赤十字なんかはともかく

で、口座に入金があったので
クレジットカードを利用して１２、０００円を寄付。

草ナギ

読売夕刊に通報者のコメントがのっている
「上半身ハダカで騒いでいた」
結局のところ
大トラの公務執行妨害で書類送検、といったところか。

通報者はテレビのインタビューだと
「最初は全裸だと思わなかった。
通報してから裸だとわかった」
と応えていたそうだ。

公然猥褻のほうが罰はずっと軽いようだ。
隠しておけなくなったので、これは温情じゃないかな。

さあ選挙が近い 最高裁裁判官国民審査が楽しみだ

御殿場＝桜井龍子、涌井紀夫
高知＝島田仁朗、今井功、中川了滋、古田佑紀、裁判長津野修は残念ながら退官

派遣

派遣の担当部署は資材課。人事ではないのだ。
正社員と同額を人材派遣会社に支払ったとしても５％もコストが下がる。
それは消費税。給料には消費税がかからない。
一方、派遣会社のほうはそれに見合う「仕入」はほとんどが人件費だから
消費税を計上できないわけだ。
その分、派遣社員に払う賃金を抑えることになるだろう。

人材派遣業務の別会社を作ってそこから派遣させていた会社が摘発されたが、
別会社を持っていない会社も人材派遣会社と継続して取引をしていれば
実態は似たようなものではないか。

「被害者」は誰だ

確かにそうだな。
『貴重品』ロッカーにカギをかけないでいて
「盗まれたー」って騒がれてもなあ。
まあ、施設としては警察呼ぶしかないわな。

奥さんといっしょに行って置き引きをし、ゆっくり風呂につかって警察が来るのを待ってたわけだ。

「つめはぎ」事件裁判考

起訴されるぐらいだから悪い奴だ、という前提でのぞむ裁判官ばかり。
裁判員もそんな人が多数派だろう。
検察にはその辺自覚してもらいたいところだ。
動機について自信がなかったようなのだからメンツにとらわれず起訴しなければよかった。