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10/20/2011

なんか変。

「平成9年度など3年間で、7校、のべ12人の教職員が、組合など職員団体の代表として、勤務時間内には認められいない市町村教育委員会との話し合いなどを行っていた。」読売10月20日朝刊
正しい記事であることを前提に、
教員の勤務時間外に行えば教育委員と同席するはずの市町村職員の時間外賃金が発生する。
トータルでみれば高くつくはず。
国が払う分が少しでも安くつけば市町村が多く払おうが会計検査院は関知しない?

同夕刊に新聞広告が全く載っていない。新聞広告の日だからだそうだ。
色々考えさせられる。
新聞広告がなければ誰に遠慮もいらない。
問題のある企業の記事でも書けるし
政府広報がなければ官僚に媚びる必要もない。
(出稿するのは閣僚たち政治家ではなく各省庁の役人だろうから、これを理由に政治家に気をつかうことはなかっただろう)
購読料を値上げしなくてはならないだろうが
給料を半分にすればなんとかなるのじゃないかな。

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