刑事事件

弁護士約２万５千人の他に司法書士が約２万人、行政書士が約４万人いる。
経済事案なら公認会計士もいる。特許案件なら弁理士がいる。
国などとの税金案件なら顧客のことをよく知っている税理士が最適だろう。
宅地建物主任者、社会保険労務士など法律で食べている人はたくさんいる。
国家資格を持ち、専門性にすぐれ、経験も豊富な人材がこれだけいるのに
ごく一部を除き弁護士だけに訴訟を独占させる理由は乏しい。
法科大学院とやらで弁護士の粗製濫造をするよりはましのような気がする。

意欲に燃える弁護士には国選にも高給を出して、おおいに
刑事事件で働いてもらいたいものだ。