派遣・請負

派遣や請負の制度をなくすことは現実的ではない。
とはいえ、現状で良いはずがない。

派遣「社員」や請負「社員」の担当は実は人事部門ではない。
資材・調達部門の役割だ。

人事が扱う経理としては給与と社会保険だがこれは「正社員」だけ。

問題は
資材として人員を調達すると消費税を引けることだ。
正社員はもちろん自社採用の非正社員であれば人件費は給与や手当てなどだから消費税を引けないのだ。
ここでコストに差が出てくる。受け入れる会社にとってはおおきなメリットだ。

ところで、派遣会社にとっての最大の経費はとりもなおさずその人件費ということになるが
ここでも当然人件費とは給与や手当てなどだからその経費に消費税は含まれない。

ということは派遣先や請負先から得た消費税は引くところがないので利益となるわけだ。
社会保険料を負担しているということはなさそうだし（これにプラスして種々の「ぴんはね」がある？）
そのわりに消費税や法人税をたくさん払っているという話は聞かないが。

さて、解決策の一例
業務請負ではなく人間を受け入れている場合は
派遣会社や請負会社の取り分とその人間の取り分を明確に分けて
派遣先・請負先が支払いの責任を持つことにする。
当然、個々の人間に支払った分は人件費なのだから消費税を引くことはできないということになる。
一次、二次・・下請けや偽装請負の原因となっている
派遣会社・請負会社と派遣先・請負先会社の妙な馴れ合うをなくすこともできるだろう。

所得税は各人が申告するのだよ。少しくらいは払ってあげればいい。
そもそも源泉徴収制度というのは正社員のためのものなんだからね。税務署もこの人たちにはごちゃごちゃ言わないこと。
その分、派遣・請負会社と派遣先会社からきちんと徴収すれば収入は大きいはず。