12/06/2011

普天間 やはりはじめはキャンプシュワブ移転だったんだ

「私が沖縄開発庁長官の時に、あの名護移設を決めたんです。当時は比嘉市長さん。比嘉市長さんは職を賭して受け入れを決めてくれたんです。そのときは沖合じゃないんです。あそこにはキャンプハンセンからキャンプシュワブから基地がありますから、その基地の中でなんとか対応できんかなあという思いがあって、まずは名護市だったんですよ」鈴木宗男  産経ニュース12月6日午後
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111206/stt11120618190014-n2.htm
前にも書いたけど、グーグルアースで見れば分かるようにキャンプシュワブの住居部や隣接する諸施設や訓練場は広大なもの。海兵隊のヘリ部隊はここに移転すればいいのだ。沖合いに作るより比較にならないほど安いし早い。
米軍の家族が危険だ、うるさいのがいやだというなら住居などは普天間に持っていけばいい。
もちろん今からでも方針転換は可能だ。すでに現実性がなくなっている辺野古沖合案は不可能。
何年もかかる工事中に海兵隊が米本土やグアムやオーストラリアに移駐するかもしれない。そのとき海だと取り返しが付かなくなる。

11/30/2011

アメリカの住宅ローン制度にこんな穴があったとは

ローンを返済する経済的余裕があるのに意図的に払わない人が出てきている。特に投資目的で住宅を買ったようなケースに見られると。賃貸に出して家賃は自分の懐に入れるにもかかわらず、ローン返済はおろか集合住宅であれば共益費も払わないケースが散見されるようになった。
日本では住宅を手放してもローンの残債があれば返済し続けなければならないが、米国では物件を手放せば返済義務はなくなるのが一般的。だからこうした悪意のある投資家が毎月ため込んだ賃料は手元に残る。「ローンを止めてからどれくらい金融機関から差し押さえがかからないか競っているような人までいる」という。
「住宅不況が変える米国」日経ビジネスオンライン「時事深層」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20111128/224571/?P=3
・・・アメリカの住宅ローン制度にこんな穴があったとは。

11/14/2011

そううまくいくかな。

ネガティブリスト・ISD・ラチェット・内国民待遇・最恵国待遇・市場アクセスの六重苦条項
でも、TPPにアメリカが参加していなかったらこれらは日本にとってはほぼ有利。
韓国を見ていてアメリカとのFTAはやばいから
TPPで他国の力を利用しようということなのだろうな。
そううまくいくかな。

11/10/2011

読売は読者に諭しているのだ。天下の木鐸として。

読売11月10日朝刊社会面「ニュースどれどれ」
政治家自身が「今までは報告書の修正で済んでいた」と言ったり、実害がない形式犯だと切り捨てたりしていいのかな。「政治とカネ」の問題を軽くみているんじゃないかと心配だよ。
・・・・秘書や現職議員の元秘書が逮捕され、小沢本人は起訴されて裁判にかけられている。
特捜は今まで政治資金報告書の修正をした政治家や秘書の全員を少なくとも取り調べをしなくてはならなかったはず。・・でもしなかった。これからもターゲットを絞って政治資金規正法を活用していくだろう。
要するに読売は
人によって扱いが違うんだよ、「オカミ」(官僚組織?)に逆らってはいけないよ、と読者に諭しているのだ。天下の木鐸として。

10/28/2011

米韓FTA「毒素条項」とは言い得て妙

 米韓FTAに盛られた「毒素条項」
1.サービス市場は記載した例外以外全面開放
2.牛肉は狂牛病が出ても買い続けろ
3.他の国とFTAを結んだろ、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与える
4.自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る
5.韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する
6.アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する
7.韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置
8.米国企業にはアメリカの法律を適用する
9.韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する
10.公企業を民営化
「以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします」さんの投稿より(初出不明)
ハムスター速報 http://hamusoku.com/ TPPがどれだけヤバイかをわかりやすくまとめたスレ


10/26/2011

高給だから仕事ができるというわけではないよな

「例外はあるが、二十キロ圏内の取材は会社のOKが出ない。行きたい記者もいない」(全国紙社会部記者)
「前例がないので、危ないから現場には行くな。スクープはいらない。東電も刺激したくないから大人しくしていてくれ、と会社から言われています」(民放局社会部記者)
今西憲之氏の記事より

TPP24分野

新聞しか読まない人はまさにツンボサジキ
解説などで報じられているのはTPP24分野の作業部会のうちのごく一部だけ
1.23.24.は進め方だからともかく紙面にでるのは2.4.くらい。
なにしろ米韓FTAで韓国は自動車や電気製品のために不平等条約を受け入れてしまった。
TPPはもっと包括的、いいのかなあ。
まともな経済人ならわかるはず、
日本の政治家や官僚があのアメリカと対峙して日本の主張が容れられる見込みはまず無い。

1.主席交渉官協議
2.市場アクセス(工業)
3.市場アクセス(繊維・衣料品)
4.市場アクセス(農業)
5.原産地規制
6.貿易円滑化
7.SPS(検疫措置かな)
8.TBT(国際規格かな)
9.貿易救済措置
10.政府調達
11.知的財産権
12.競争政策
13.サービス(クロスボーダー)
14.サービス(電気通信)
15.サービス(一時入国)
16.サービス(金融)
17.サービス(e-commerce)
18.投資
19.環境
20.労働
21.制度的事項
22.紛争解決
23.協力
24.横断的事項特別部会

10/24/2011

日経ビジネスFacebookに投稿

>品質や環境の国際標準化機構(ISO)から柔道のルールに至るまで、
他国に主導権を握られた結果、得意分野で不利を強いられてきたのが日本の歴史。
・・いえいえ、交渉の場には参加していたのになんら成果を得られなかったのですから、むしろTPP交渉には加わらず、後で日本にとって得な分野にだけ参加すればいいのです。一度言質をとられたらそれをはねかえす交渉力は持っていないのですから。ましてうっかりあやふやな英語で答えたりしたら。自由貿易を国是とする日本がわざわざブロック形成に加担する必要はありません。自ら市場を狭めるようなもの。アメリカが運転する暴走バスにわざわざ乗る必要はありません。

10/20/2011

なんか変。

「平成9年度など3年間で、7校、のべ12人の教職員が、組合など職員団体の代表として、勤務時間内には認められいない市町村教育委員会との話し合いなどを行っていた。」読売10月20日朝刊
正しい記事であることを前提に、
教員の勤務時間外に行えば教育委員と同席するはずの市町村職員の時間外賃金が発生する。
トータルでみれば高くつくはず。
国が払う分が少しでも安くつけば市町村が多く払おうが会計検査院は関知しない?

同夕刊に新聞広告が全く載っていない。新聞広告の日だからだそうだ。
色々考えさせられる。
新聞広告がなければ誰に遠慮もいらない。
問題のある企業の記事でも書けるし
政府広報がなければ官僚に媚びる必要もない。
(出稿するのは閣僚たち政治家ではなく各省庁の役人だろうから、これを理由に政治家に気をつかうことはなかっただろう)
購読料を値上げしなくてはならないだろうが
給料を半分にすればなんとかなるのじゃないかな。

10/14/2011

米韓FTA

TPPではなく二国間交渉である日米FTAなら、と思っていたのだけど
米韓FTAの内実が明らかになってくると
TPPもFTAも数年は様子見のほうがよさそう。

10/08/2011

単純な話

放射能を付けられそうになった記者の手記がいまだに出ない以上(ペンネーム可)
でっちあげ。

09/28/2011

人知主義裁判

人知主義裁判。供述や証言や状況証拠に基づき裁判官の心証をもって判決を出す。

大岡越前・遠山金四郎、町奉行所での実際の裁きは与力が行ったようだが
当然ながら弁護士はおろか検察官もいないわけで、まさに心証で決められた。
無罪放免になることはまず無かった。
戦前も検察官と裁判官は並んで座り被告と弁護士と相対していた。
検察と司法は一体であったと言っても過言ではない。
もちろん裁判官のほうが上座であった。
戦後の「民主化」から現在に至り、証拠開示・可視化・裁判員制度と
検察に不利になってきたといえる。

どうやら裁判官に、こうなったからには主導権を取り戻さなくては危ういという
「危険な正義感」が芽生えているのではないか。
「私がこの被告は悪人だという心証を得たのだから有罪。」
そして、これはあまり言いたくないが、司法制度の仕組みがそうなっているのだから仕方がない。
「無罪判決をだしても何も得になることはない。」

09/15/2011

結論:鉢呂は有能だけどドジだった

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/19475 長谷川 幸洋 「ニュースの深層」
有能(国民にとって)=官僚には邪魔者。
「(法律に基づく:ここが重要)総合資源エネルギー調査会は私が着任する前の6月段階で、すでに委員の顔ぶれが内定していた。全部で15人のうち3人が原発反対派で残りの12人が賛成派だ。私は事故を受けて、せめて賛成派と批判派が半数ずつでないと、国民の理解は得られないと思った。それであと9人から10人は反対派を加えて、反対派を合計12、3人にするつもりだった。委員に定数はないので、そうすれば賛成と反対が12人くらいずつで半々になる」
発表直前だった。

経済部の記者たちは経産省の官僚とは一身同体であって、
できれば不利益をもたらす大臣を追い落とそうという発想は共通しているものである、
という気構えがなかったのはドジ。
国会対策が長いということは相手は政治家。記者も政治部の政局専門。
官僚とそれと結託した記者クラブの恐ろしさを知らなかったようだ。
死の町発言は質問に答えた感想にすぎない。こんなことではどの閣僚も質問された感想には答えられなくなる。記者たちはそれで構わないのだろうか。感想くらいしか質問できないくせに。
もっとも、感想しか聞くことがないのは芸能やスポーツの記者やインタビュアーにも言えること。
楽な仕事(失礼)。

09/13/2011

グローバルスタンダード

1、グローバルスタンダードとは日本国内でしか使われない言葉だが、要はアメリカンスタンダード・プラス・ヨーロッパ(EU+北米)スタンダードのこと。

2、農家個別所得補償・こども手当て・高速道路無料化はこの意味でまさにグローバルスタンダード。
官僚機構と一心同体のマスコミはこれを隠している。
電力開放やスマートグリッドの推進も事故前から言われていたことも忘れてはならない。
そしてこれらが潰されたため日本の競争力の復活の機会は奪われてしまった。

3、金融・電力・北米市場輸出企業などはアメリカ(目に見える窓口は国務省)の意向のままに動く。
官僚機構・マスコミは言われなくても日本よりアメリカの利益を優先して行動する。

4、FTAやEPAは個別の国対国の交渉で決まるのでTPPとは別物である。
TPPは環太平洋と頭に付いているが、日米の貿易額が突出している。(韓国は不参加)
TPP交渉ではアメリカ主導に代わってから金融・サービス(弁護士や医療など)も含まれるようになった。

5、今のアメリカで競争力を持つのはこれらの金融・サービスのみ。
アメリカの一部農産物や一部流通は強いがすでに日本に上陸しているのでTPPとは無関係。

09/12/2011

無人機

「米国にはこの際はっきりと言っておきたい。我々は米国に無人機攻撃をやめて欲しい。それが第一の要求だ。第二に、CIAの手先としてスパイ活動を行う米国民間会社の傭兵の無法な活動をやめて欲しい。そして第三に、パキスタンの独立国家としての主権を尊重して欲しい。その上で、米国はこの地域に平和と安定と繁栄をもたらすことに関心を払って欲しいのだ」軍事アナリスト(元パキスタン陸軍少将)
「ビン・ラディン暗殺はオバマ失墜の前奏曲だった」菅原出http://g2.kodansha.co.jp/8079/8096/8697/8698.html

無人機の目標を指示するのはあくまで現場近くに居る人間であること、これ忘れがち。
はたして信頼できる人物なのか。
イラクでのトマホークのときもそうだった。
わざと誤爆させるのもあり?

問題はセシウムではないのか

ネプツニウム239とは、2~3日でプルトニウム239にβ崩壊(核変)する核種のことで、つまり、これが大量に見つかったということは、かなりの確率で飯舘村において取り返しのつかないほど深刻な汚染が進んでいるという意味にほかならない。しかも、このネプツニウムは飯舘村に何千ベクレル/Kgという量で存在するという。
日刊SPA! http://nikkan-spa.jp/56272

09/10/2011

ドラッカー

「企業の目的は利益を上げることではない。顧客の創造である。」ドラッカー
佐々木常夫氏(東レ経営研究所特別顧問)はこれを理解できず罪作りだと言う。読売朝刊9月4日読書欄
顧客の創造などという前に利益を上げなければ企業は存在できない。とお考えだそうだ。で
ドラッカーの(日本人による)解説本を読み漁って安心する。
これらの解説本が出るのはは佐々木氏のような人が多いからだそうだ。
大企業にしかいなかった人が陥りやすい心性がよく表れている。
顧客や従業員や取引先などそして社会や国土などは二の次、なにがなんでも利益を、というわけだ。
ドラッカーはそれを否定したかったのじゃないの?
それにしてもよくこんな文章を文化欄に載せることができたものだ。

新聞記者さん少しは「仕事」をしてください。

当然質問すべきであったこと。
「死の町」とおっしゃる意味は現状を見た印象だけなのですか?それとも将来のことも含めた表現なのですか?
放射能がついている服をそのまま着ていても構わないものなのですか?

図に乗る

小沢・鳩山・菅を潰したのは我々だ、とマスコミはペーペーまでが図に乗ってきた。
文字通り、官僚たちの描いた図に乗ってきただけの話なのに。

次に仕掛けられそうなのはどこかな。たぶん
河野太郎かみんなの党。

09/03/2011

バブル

日本のバブルは商業用ビルやマンションとそれに付随する(というか先物買いの)土地取引によるものだった。
そのためバブルが崩壊しても時間がたてば売買取引が成立しやすい。
ところがアメリカのバブルは一般の住宅のローンを組み込んだ債権の暴落によって起きた。
この債権の引き受け手は最終的には国しかないのだろうし
アメリカでは購入した住宅を放棄すればローンが無くなるしくみなので
ローンを組んだ銀行は大量の住宅を持ち(一説にはローン破綻は360万戸)売るに売れないでいる。
ヨーロッパ諸国でも同じ状況がある。

日本では評価額が下がった住宅でも個人個人が律儀に返済をしてきたし返済している。
銀行に非常に有利な制度がこの国を救ったということになるのか。
東日本大震災による二重ローン問題など欧米の方法を援用すれば簡単に解決できる。
無くなってしまった住宅、住めなくなった住宅の残ローンを銀行が債権放棄して
損失計上し、国は処理の仕方は銀行の好きなようにさせればいい。

事業仕分け本番(のはず)

自民党が、マニフェストを撤回しろという理由の一つに
ムダなど見つからなかったではないか、という主張をしている。
レンホーの事業仕分けがいよいよ独立行政法人に切り込もうというところで
震災が起きた。もっともマスコミはすでに無関心を装っていたが。

独立行政法人とその関連会社が事業仕分けの本命であることを
自民党やマスコミだけでなく現内閣も隠しているようにみえる。
官僚のご機嫌を損なわないようにするためにはレンホーに仕事をしてもらっては困るわけだろう。

野田としてもこのまま官僚におんぶにだっこの自民党亜流と言われ続けるのは本意ではあるまい。
党内の大部分はマニフェストつくりに関わってきたことでもある。
震災復興にめどがつくまでの低姿勢だと信じたい。

官僚と元官僚がプールしている資金・資産がどのくらいのものなのかを明らかにしなければ
何も始まらないはずなのだから。
ただ、ムダな不動産の取得や資金運用の失敗で以外に少なくなってしまっているかもしれない。
でも、それはそれで明らかにしなくてはならない。

09/02/2011

演説

説得できるかどうかは内容ではなく声だ、と言う説をオダジマが披露していた。

コイズミ以降、総裁や代表とそれらの候補そして首相が何人も出てきた。
演説、といっても国会や記者会見、「ぶらさがり」も入るか、街頭演説といろいろあるが
聴衆を意識した、目の前の議員や記者や文字通りの聴衆だけでなく
というより、より強くテレビの向こうの聴衆を意識した演説が
コイズミの最大の持ち味であった。
もともと内容にたいした意味がない、ということであれば
コイズミの支持率が高かった最大の要因かもしれない。

さて、
タイプは異なるが目の前の聴衆ではなくテレビの向こうを意識した演説を久しぶりに見た。(聞いた、ではなく)
野田佳彦。化けるかもしれない。

08/29/2011

NHKの「誤報」

いやあNHKの(意図的?)誤報は効いたね。
「馬淵は決選投票では海江田以外の候補に投票する。」
決選投票が終ってから
「馬淵は決選投票では海江田候補に投票する。」
の間違いでした、だってさ。
票差からいくと結果に多大な影響を及ぼしたと考えられる。
このことを書くのは東京新聞くらいだろうから
よく覚えておこう。
天下のNHKもいかに見え見えでもやるときゃやるぞ。

08/27/2011

社会人・大人・人間

原発の事業者側には、過去に津波対策の堤防の嵩上げや、全電源喪失時でも冷却ができる重力式の給水装置が検討されたことがあったが、それを実行すれば今までは安全ではなかったのかという追求を受けることになり、実現しなかったという話があります。安全神話がより高い安全性を目指す技術的改良を阻んだというわけです。
 むろんこれは事業者側の弁解・言い逃れという感が強いのですが、まったくそればかりとは思えません。この安全神話の成立には情緒的な反対論が関係しているように思えるからです。
http://homepage2.nifty.com/kamitsuki/ 噛みつき評論

この手の言い方をよく聞くが、まともな社会人というか自分の仕事に責任を持つ大人がいなかっただけでしょ。
これでは危ないと思ったら他人からどう思われようとできる限りの対処をするのが一人前の人間だと思うのだけど。
・・・昨今は違うのかな。

08/24/2011

面白くなってきた

http://www.asahi.com/politics/update/0824/TKY201108240405.html?ref=rss&utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter&utm_campaign=news_bot_1
公明党方針: もんじゅ廃止、核燃料再処理中止。
幹事長代行が記者クラブで明言したことは重い。
ただ自民党の大勢とは相容れないことは確か。
票を回している自民党議員一人一人に踏み絵を踏ませることになるのだろう。
自民党議員は電力村と創価学会のどちらかを選ばなくてはならなくなる。
これは民主党議員に票を回す際にも同じことがいえる。
電力総連の支援候補は排除することになるのだろう。

この方針に添えば必然的にプルサーマルも中止することになる。
これらのことそして大枠での縮原発に対抗しているのはいまや
利害関係者だけになってしまった観がある。しかし
自民党と民主党では利害関係者が大半を占め
経済産業省だけではない官僚機構、マスコミ、学会、地元のボスたちもまた利害関係者。

ところで、民主党代表選さなかに行われたこの記者会見
候補者は少なくとももんじゅと核燃料再処理については明確にしなくてはならなくなったといえる。

08/15/2011

噴飯物

文藝春秋9月号には野田氏、馬淵氏の代表戦出馬に向けた手記などさまざまなものが載っている。
しかしその中で一番面白いというか噴飯物なのは
海江田万里「覚悟の手記」だ。なぜか。理由はただ一つ。
辞任の手記というものは辞めてから出すもの。

皆さん、大臣が辞める前に辞めるぞって言う手記を見たことありますか?
あったら是非ご教示ください。

08/12/2011

事業部

各事業部単位で持ち回り人事を決めて、本来上司である執行役員には(サボタージュが怖いので)「私が人事権者です。」と言わせ、また
「社長の発言は鴻毛より軽い」と言わせる。
各事業部長以下は組合員として実質的に更迭をさせない。
各事業部単位で別会社を作りポストと資金をプールする。
本来だったら
こんな会社の株主は、事業部制を廃止させて、各事業部幹部を罷免させるだろう。
潰れてしまったら元も子もないから。

結局、問題は
この会社をこのままで存続させようとする従業員と取引先がいかに多いかだな。
特別扱いの顧客もいるし。
経営陣を選出する株主が一番悪い、ってそれはそうなんだけど。

08/10/2011

ばらまき

4Kをばらまきと自民党やマスコミはいうが、実は対象は限られている。
こども・農家・自動車ユーザー・高校生、どこがばらまきなんだ?
対象を絞ることこそを政策という。理にかなっているではないか。
そういうことなら、
自民党は輸出企業とゼネコンと金融と全農などの農業団体を対象にしたばらまきをしてきたということだ。

08/08/2011

地方参政権

地方参政権の前に日本国籍をとればいいじゃないか。
と、私も思っていた。でも
帰化申請には金と手間が予想以上にかかるようだ。
それじゃ特別の事情がなきゃ無理してやらないよな。

とりあえず、法務省と法務省の大阪の出張所に専用の部署を設けて
住民票と身分証明書と面接だけで日本国籍を与えればすむ。
役人がもったいぶりたいのと、行政書士の収入がなくなるだけのこと。

在日が日本国籍を簡単にとれるようになっても
日本人になりたくない人はいてもそれはしかたがない。
ただし地方参政権だけを与えることはない、でいいじゃないか。
地方参政権推進派のみなさん、いかが?

そうそう二重国籍問題だけど、これが大変らしい。まあ
韓国は法務省から通告すれば済む問題だと思うけど。

08/05/2011

これ反論が難しいのじゃないか。

「石炭火力発電所をすべてLNGコンパウンド発電所に建て替えれば原発20基分の電力が増える。現在稼動中の原発は16基。同じ場所に建てるならアセスメントも簡略化できるはず。CO2も大幅に削減できる。」孫正義

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