派遣・請負

派遣や請負の制度をなくすことは現実的ではない。
とはいえ、現状で良いはずがない。

派遣「社員」や請負「社員」の担当は実は人事部門ではない。
資材・調達部門の役割だ。

人事が扱う経理としては給与と社会保険だがこれは「正社員」だけ。

問題は
資材として人員を調達すると消費税を引けることだ。
正社員はもちろん自社採用の非正社員であれば人件費は給与や手当てなどだから消費税を引けないのだ。
ここでコストに差が出てくる。受け入れる会社にとってはおおきなメリットだ。

ところで、派遣会社にとっての最大の経費はとりもなおさずその人件費ということになるが
ここでも当然人件費とは給与や手当てなどだからその経費に消費税は含まれない。

ということは派遣先や請負先から得た消費税は引くところがないので利益となるわけだ。
社会保険料を負担しているということはなさそうだし（これにプラスして種々の「ぴんはね」がある？）
そのわりに消費税や法人税をたくさん払っているという話は聞かないが。

さて、解決策の一例
業務請負ではなく人間を受け入れている場合は
派遣会社や請負会社の取り分とその人間の取り分を明確に分けて
派遣先・請負先が支払いの責任を持つことにする。
当然、個々の人間に支払った分は人件費なのだから消費税を引くことはできないということになる。
一次、二次・・下請けや偽装請負の原因となっている
派遣会社・請負会社と派遣先・請負先会社の妙な馴れ合うをなくすこともできるだろう。

所得税は各人が申告するのだよ。少しくらいは払ってあげればいい。
そもそも源泉徴収制度というのは正社員のためのものなんだからね。税務署もこの人たちにはごちゃごちゃ言わないこと。
その分、派遣・請負会社と派遣先会社からきちんと徴収すれば収入は大きいはず。

憲法違反

憲法３８条
１、何人も，自己に不利益な供述を強要されない。
２、強制，拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は，これを証拠とすることができない。
３、何人も，自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には，有罪とされ，又は刑罰を科せられない。

不勉強でした。なんのことはない、
法律の専門家であり、法律を率先して守るべき公務員である警察・検察・裁判官が他の全ての法律の上位にある憲法を遵守していれば、冤罪を防ぐのは簡単なことだったんだ。

高級官僚の意外な弱点

法学部卒は数学が苦手。
いやそれどころか算数、四則演算もあやしい。（高橋洋一）
確かに記憶脳が突出していたらどこかにしわよせがきそうだな。

宇都宮地裁がＤＮＡ鑑定のやりなおしを拒否したのも数字が出てきそうだったからかな。

刑事事件

弁護士約２万５千人の他に司法書士が約２万人、行政書士が約４万人いる。
経済事案なら公認会計士もいる。特許案件なら弁理士がいる。
国などとの税金案件なら顧客のことをよく知っている税理士が最適だろう。
宅地建物主任者、社会保険労務士など法律で食べている人はたくさんいる。
国家資格を持ち、専門性にすぐれ、経験も豊富な人材がこれだけいるのに
ごく一部を除き弁護士だけに訴訟を独占させる理由は乏しい。
法科大学院とやらで弁護士の粗製濫造をするよりはましのような気がする。

意欲に燃える弁護士には国選にも高給を出して、おおいに
刑事事件で働いてもらいたいものだ。

殺人は減少傾向にある

統計上、殺人は減少傾向にあるという、喜ばしいことだ。
ただ最近、事故や自殺で処理されたものが実は殺人だったことが明らかになったケースをよく聞く様な気がする。
古今東西「有名人」の事故や自殺で殺人ではないかと疑われるものはあまたあるが、そういうこととは別に
このところの殺人事件の減少の理由が捜査員のサボタージュでなければいいのだが。
もう一つ危惧していることがある。それは検察の有罪率１００％を至上命題とする体質だ。
この、無謬性をあくまで主張する体質が冤罪を産む温床となっていると言われているが、
一方で、裁判で負けそうなときには起訴を見送っているということはないことを祈りたいものだ。

都議選

新銀行東京での巨額の焦げ付いたカネの最終的な行き先はＢ団だろうからね、
泥棒に追い銭にならなきゃいいけど。
オリンピック招致活動では電通がすでに大もうけしてるという話だし、
築地移転も利権の臭いがぷんぷん。

東京都をどうするかが肝心。
この選挙でどうなろうと、「政権交代」はないのだよ。当たり前だけど。

財源はあるぞ

所得税の最高税率はかって７０％だったから今は最大時の約半分だ。
こうすることによって消費を活発にしようということだった。
ところがそのカネは消費に回らず、ましてや投資に回らず
まあノンリスクの定期預金か国債か。
その定期預金で銀行は国債を買うのだから
政府は金持ちに税金を安くしてあげて、なおかつ金利を払ってあげているわけだ。

それなら最高税率を５０％ぐらいにして税収を増やしたほうが早い。
累進度を上げるのは年収１、３００万円以上とでもすれば対象となる人数は少ないだろう。

名案だとは思うが、ものすごい抵抗があるだろう。
怒らせたら大変な人たちを敵に回すことになる。
なにしろ給与ベースが最高なのはテレビ局員と新聞社員だから。（ただし正社員だけ）

井上円了

哲学堂公園　中野区　入場無料　一周すると円了の思想の一端に触れることが出来ます。結構くたびれますが。
http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/024/99/130-midoritokouen/tetugak1.html

説明責任

「( 1）当該秘書のみならず、すべての鳩山事務所関係者を排除して、第三者（複数の弁護士）による調査・報告を行った。
（2）記者クラブのみならず、フリーランス、雑誌記者、海外メディア等、すべてのメディアに会見を開放した。
（3）予定時間をオーバーしながらも、質問が尽きるまで質問の機会を作り、すべてに答えた。
鳩山記者会見は健全で誠実なものであった。小澤会見もほぼ同様に行われた。
これに対して、疑惑の自民党議員は誰一人会見に応じていない」
・・・上杉隆

説明責任をはたしていない、と政治家や選挙民が言うのはいい。
しかし、マスコミがそう言うのは確かにおかしい。
説明の内容に納得できない、というならそれなりの反証材料を示せばいい。
（例えば鳩山が知っていたという秘書などの関係者の証言）
つまり、質問の仕方が悪かったとしか言いようがない。

どうやらなりふりかまわなくなっている。
岡田が代表になったらイオン関係でやられそうだ。
もし代わるなら、あまりカネに縁がなさそうな菅直人のほうが無難かも。

猪瀬直樹さん

猪瀬直樹
「かんぽの宿も郵便貯金会館も減価償却費を含めた損益はすべて赤字だ。　
もっているだけで赤字がかさむのだからそれを売るのは当然の経営判断だろう。
そもそも不動産価格の値付けは、かつては固定資産税額から演繹した価格設定を行なっていたが
1990年代のバブル崩壊以降は、皆収益還元の利回りで値付けするようになっている。」

ということは裏を返せば（普通に国や自治体や公的機関が行っているように）減価償却をしなければ黒字というところが多いということになる。
民営化すると減価償却費を計上するので利益が減る。
多くの企業がそうであるように赤字決算にもなりやすい。
ここで忘れてはならないのは民営化される前までは減価償却をしていないということだ。
そして、民営化段階で評価替えをして簿価との差額を減価償却費として算出したわけだ。
その結果、赤字額が相当な金額になるとともに、評価額も激減する
これは買い叩こうと言う側にとってはまことにおいしい話になる。
売る方、西川や奥田や牛尾たち、にとっては自分たちで出した金ではないので全く腹が痛まない。
元々は簡保の保険料や貯金や税金なのだ。
実はここが郵政民営化のミソ。やらずぶったくり。

猪瀬直樹
「忘れられがちだが、小泉改革当時には、「競争のためにセーフティネットの整備が必要」と主張されていたのである。
むしろ、セーフティネットすらを喰いものにしてきたのが、霞が関ではなかったか。」

そう、小泉たちはこういったところは官僚たちに丸投げしてきたのだ。
小泉は郵政民営化さえできれば満足だった。セーフティネットなんか知ったこっちゃなかったのだ。
猪瀬直樹さんて、たぶんいい人なんだろうね。

医薬品のネット販売規制

「たった1人でも命を落とす危険があるなら、当面、1億3000万人の利便性を犠牲にするのはやむを得ない」（「医薬品のネット販売に関する議員連盟」のメンバーで参院議員の尾辻秀久）
・・・ネットで薬を買うことができずに手遅れになることはないのだろうか。

東国原

官僚が事実上、政府を運営してきたのだけど、
先輩たちの私腹をこやし自分たちもそうなりたいという官僚が目に余ってきた。
でもはたして政治家に運営を任せて大丈夫だろうか？
つまるところこういうことだと思う。
少なくとも東国原はこの基本的な争点とは無関係ではないか。

福祉目的国債

プライマリーバランスの黒字化＝政府（国ではない）の借金減らし
を目指したけれど、逆に税収も減りプライマリーバランスは改善せず
名目ＧＤＰ比でみる借金はむしろ大幅に増えてしまった。
財務畑出身の社長たちが借金を減らすために、人員や研究費や営業費・・・を減らして業務を縮小してしまい、
売上が伸びずに余計借金が増えてしまった、のと似ている。
もっとも、カネを溜め込んで投資に回さないでいまだに首を引っ込めているままという会社もあるようだが。

社会保障費の削減により可処分所得が減ってしまい消費に回すカネがなくなってしまったので景気が悪くなり、ひいては税収が減ってしまったという悪循環が大きいのだと思う。

一方この間、政府出先機関や政府系法人などの無駄遣いはあまり減っていない。
プライマリーバランス重視から名目ＧＤＰ比重視に変わっていく、つまりは国債発行残高を増やすようだが
といってそのカネを従前のような無駄なハコモノに使うべきではない。

政府の借金＝国債、その国債の買い手＝貸し手はほとんどが国内の金融機関や保険会社や年金基金と日本国民。その金融機関や保険会社や年金基金にカネを出しているのもほとんどが日本国民や日本企業。

政府が国民からカネを借りて社会保障費に使い、やがて借りたカネを国民に返す。
福祉目的消費税より福祉目的国債のほうが財政的にはむしろ健全だろう。

天の声

「天の声」という用語はもともと談合関係者が県知事と市町村長の隠語として使っていたそうだ。
国の発注工事なら大臣、副大臣、政務官ということになるのかな。
でもおかしなことに、検察が最近こういう人々を取り調べたという報道は全くない。

田舎警察は地元の有力者の違反はもみ消して、ヨソモノには容赦しない、らしい。
ああ検察よ、有力者とヨソモノが逆転したらどうするの？

アサのクスリ

麻薬の麻は間違いで本来はヤマイダレが正しいそうだ。「大麻ヒステリー」光文社新書
（しびれるという意味だそうだがこの字は変換されない）
結局、麻と麻薬は関係ないのだ。
これは間違いやすいが、大麻は麻薬ではない。法律も完全に分かれている。
漢字制限のせいで麻がえらく悪者になってしまったということか。

アベちゃん出番だぞ

ゴア氏がアメリカ人記者の引き取りに北朝鮮に行くと手を挙げた。
彼にとっては自分の部下とも言えるから、という面もあるようだが。

時系列で見ていくと
「一時帰国」ということで返された数人を戻さなかったため交渉は中止された。
そのために、一度は帰国して家族に会いたい何十人何百人の希望は潰えたということになる。
国家どうし首脳どうしの交渉事をひとりの副官房長官が壊したのだ。
そして見事にＴ会の思惑どうりに進行しているではないか。
　
実のところアベ内閣がなぜダメになったのかがよくわからなかった。でも
フクダ・アソウでなにが変わったかをみればよくわかる。どうやらつまらない理由のようだ。
・・・官僚機構がいやがることをしようとしたから。

アベちゃんよまだ若いのだから行動あるのみだ。
身を捨ててこそ浮かぶ瀬もある、という言葉もある。
もう、しがらみを捨てるときだ。
英雄になれるラストチャンスだ。
麻生政権での君にしかできない。
後継者と直接交渉だ。

シンクタンク

問題点のピックアップ→解決策のリストアップ→解決策の絞込み→選択肢とそれぞれの利害得失を示す
「シンクタンク」の役割とは端的にいえばこんなところかな。
だとすれば言われているような
官僚機構は日本で随一強力なシンクタンクだ、は
真っ赤な嘘。こんな仕事はしてないだろう。
偏見かしら。

続々法務大臣

法務大臣の指揮権発動は非常に重い。
本来独立している検察官の判断をその上司がくつがえすことになる。
政治家たる大臣が政治家としての信念、責任感から指揮権発動という行動をおこしたときは
その代償として辞任することになるだろう。

という前提に立てば今回の第三者委員会の言はおかしい。
他党の党首のそれも秘書の逮捕に指揮権を発動して自分の首をかける人間はいない。

北、攻撃するなら日本

すでに何回も日本を越えて撃ってるわけで、列島内に落とすためには燃料を減らしておくだけでいい。
破壊が目的じゃないから弾頭を積む必要は無い。
対外的には失敗と言っておけばすむ。
一発だけじゃ人工衛星や旅客機が落ちたのと変わらないとみなされる恐れさえある。
こりゃどう考えても報復は無理だわ。と言って賠償金を請求するとヤブヘビになりそうだし。

なし

大西崇之 今年から読売ジャイアンツ二軍外野守備走塁コーチに就任。
コーチ能力を高く評価された、のか。
中日在籍時の2000年5月6日主審を殴り　逮捕される（ウソ）　実際は信じられないほど軽い処分。
星野監督が先頭に立っての袋叩き状態のときに、　
調子に乗っちゃったのか、それとも御覚えをめでたくしたかったのか。

続 法務大臣森英介

法務大臣森英介曰く
「検察に全幅の信頼を置いて、その判断を尊重する」
やっぱり検察は天下無敵だ。

実は法務大臣が行政機構に逆らって政治家として責任を持って行動することはほとんどない。
死刑にサインしないこと。そして
検察に指揮をして捜査方針を変更させること。

小泉 自民党つぶしに大成功

コイズミに頭があがらない安倍には逆らえない麻生。
麻生は郵政民営化の推進と見直しを時により使いわけたが
鳩山は郵政民営化に反対はしたことはない。

コイズミが西川を日本郵政の社長に据えた。
その西川をクビにすることはコイズミの顔をつぶすということ。
つまり、今回の騒動は郵政民営化には全くかかわりのないこと。

日本郵政のなにやら委員会は皆コイズミ一派だ。
国１００％の出資会社を私物化したのはこのコイズミ一派だ。
コイズミとその仲間の財界人（罪怪人）たちは西川の後任候補をつぶしにいった。
民間になり手がいない？バカを言っちゃいけない。財界人だけが民間人じゃない。
社会保険庁を見るがいい。新銀行東京を見るがいい。
民間人でも能力がなければ逆に悪くなるばかりだ
いよいよいないとなれば内部昇格や総務省ＯＢがなればいい。
そして当然のことながら政府が逐次報告を要求していけばいい。
総務大臣は調査するべきだし強制的な権限があってもいい。
なにが民間会社に口出しするな、だ。そうした経験が一度もなかったのか。

民営化前に総務省ＯＢも含む連中による資産の切り売りが行われていた。
コイズミたちはそれを止めて正常化するのではなく
その利権を自らのものとした
同時にアメリカ政府「文書」による要望に答えた。
そんなことはないというナイーブな意見も見かけるが。
「経済成長や市場開放を促進するため「日米規制改革および競争政策イニシアティブ」を読みたまえ。

郵政利権は旧田中派の流れが一貫して握ってきたがコイズミたちはそれを奪い取ることに成功した。
その旧田中派の鳩山を総務大臣にしたのは、してしまったのは麻生だからね。

さて、コイズミは勝った。
なにより、かって総裁選と参院選で叫んだ自民党つぶしに大成功。

財界西川支持

三井住友には逆らえないのか、
会社や個人が西川に弱みを握られているのか。
おそらく両方だろう。
大半の自民党議員も。

モチベーションとインセンティブ

モチベーションとインセンティブ。どちらも日本語にするのは難しい、というか
無理に訳すとニュアンス（この言葉も訳しにくいな）がずれてくる。

ま、インセンティブは与えられるものだけど、モチベーションは本来そういうものではない。
インセンティブは実利的だけど、モチベーションはそれほどでもない。

インセンティブを与えられて持つようなモチベーションは長続きしないことだけは確かなようだ。

ＳＤＲ（特別引き出し権）建債券

ＳＤＲ（特別引き出し権）建債券　つうのをＩＭＦが発行することになったそうな。
背に腹は変えられないというやつだ。
麻生が大見えを切った、ＩＭＦへ最大１０００億ドルを拠出する「方針」に対して
中国はこのＩＭＦ債券を最大５００億ドル買うという。その資金にはドル建債券を売って充てるつもりのようだ。

ドル崩壊をヘッジすることがホンネなのにＳＤＲ建債券を買うことでＩＭＦでの発言権も得る中国。
出資比率を上げてＩＭＦ内での発言権を高めようとする日本。でも
円はドル、ユーロ、ポンドとともにＳＤＲの構成通貨なのだがＩＭＦでは事実上ミソッカス。
さてどうする。

暴力行為等処罰法

暴力行為等処罰法は大正４年成立。
時期からすると治安維持法までのつなぎとみてもいいと思われる。
戦後は暴力団取り締まりに使っていたようだ。
ということは学生運動取締りのためにはこの暴力行為等処罰法は使わず
凶器準備集合罪をわざわざ作ったということになる。
なんといっても、国の将来を担う若者たちだから。
まあこの法律も暴力団向けでもあったようだが。

公安警察は「今年から」
この暴力行為等処罰法を学生運動に対して使い始めた。
朝鮮総連を泳がして持ちつ持たれつだったのが、それができなくなって
暇になっちゃったんだろうね。
本職のスパイ摘発に活躍して欲しいところだけど。
陣容が膨らみすぎちゃって困っているのかも。
警備警察も似たようなことになっていそう。
余っているならほかに回せばいいのに。
もったいない。

顔も見たくない。

セルジオとか松木とか、Ｊ２ヴェルディＯＢで古（いにしえ）のブラジルサッカー至上主義者やご都合主義者に
しゃべらせるな！

日本郵政

日本郵政の株主総会が６月末に開かれるが
株主といっても国が１００％。その株を管理しているのは財務省。
どうも株主総会には財務官僚が出席することになっているらしい。

総務大臣が日本郵政の人事権を持っているといったところで
その総務大臣の人事権をもっているのは総理大臣。

国が株主なのだから株主総会には行政府の長が出席できるはずだ。
総理大臣が株主総会の場で西川の留任に賛成票を投ずればいい。
いくら正義の鳩山でも首相に逆らってまで留任を承認しないことはできないだろう。

グッドアイデアだと思うのだけどな、麻生さん。

平成の歌姫

４月１６日のブログで「昭和の歌姫」は美空ひばり、ユーミンだとした。
http://haijima.cocolog-nifty.com/comment/2009/04/post-46e7.html
平成はまだ続くがこの辺で「平成の歌姫」を考えてみたい。
昭和６３年結成、平成元年3月21日ＣＤデビュー。そう
ドリームズ・カム・トゥルー　吉田美和
文句は出ないだろう。

西側の自由、民主、人権

「西側の自由、民主、人権などを普遍的価値として、党の指導と社会主義制度を西側の政治制度にとって変えようとするものがいるが、こうした観点は成立しない上、有害だ」中国共産党中央委員会理論誌「求是」
「西側の自由、民主、人権を導入すれば、必ずや我が国と国民に災難をもたらすであろう」党機関紙「人民日報」
・・・読売新聞の記事より

この「自由、民主、人権」を商取引に敷衍してみると
自由＝自由な信頼に基づく契約（ただし、決して平等ではない）
民主＝公権力による恣意的な介入がないこと
人権＝パテントや商標や特許などの権利の尊重
と読み替えることができるのではないだろうか。
まさに西側の商行為＝資本主義そのもの。
こういったことをも否定しているようにみえる国でのビジネスはやはり
多分に危険を伴うもののようだ。